ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）の活用を予定していた県営住宅団地建て替え事業について、県はＰＦＩ手法導入のメリットは限定的と判断し、県直営による従来型手法で実施する方針に切り替えた。２度にわたる入札不調を受け、事業手法を再検討した結果、ＰＦＩ方式では事業着手までに時間を要するほか、コスト縮減効果も見込みにくいと判断。早期着手と事業費の抑制を優先する。

　６日、県庁第２庁舎で開かれた県有施設・資産有効活用戦略会議＝写真＝で方針を示した。
　同事業は２０２３年の同会議で、設計と施工を一括して民間事業者に発注するＢＴ方式の導入を決定。２４年と２６年２月の２度にわたり事業者を公募したものの、いずれも入札不調に終わった。
　県が民間事業者に実施したヒアリングでは、長期にわたるＰＦＩ事業の事業費を見通すことが難しいとの意見が出た。特に建築資材や労務費などの価格変動が大きく、２月以降の中東情勢の変化も含め、事業費の見通しが困難な状況が入札不調につながったと分析する。建築費指数も直近３年間で５、６％ずつ上昇しており、実際の建築費はそれ以上に上昇しているとの声もあった。
　こうした状況を踏まえ、県は事業手法を再検討。ＢＴ方式で再度発注する場合、企業からの提案書の審査などに時間を要するため、従来型手法に比べて半年以上、事業着手が遅れると試算した。また、事業期間の長期化に伴うコスト上昇で、ＰＦＩ導入によるＶＦＭ（支払いに対するサービスの価値）の効果が相殺される可能性も指摘。さらに、今回のＢＴ方式には運営面が含まれておらず、民間活力によるサービス向上などの効果も限定的と判断した。
　中村吉孝県生活環境部長は「ＰＦＩが悪いということではないが、当初の評価の仕方が甘かったという反省点がある」と説明。定量的な評価に加え、運営事業者の参画によるサービス向上など十分に検証する必要があったとの認識を示した。
　その上で「時間をロスし、コストも上がった。ＢＴ方式ではコスト削減につながりにくい」と指摘。今後のＰＦＩ導入については「県のコスト削減につながり、サービスも向上するような体制づくりが必要。経済環境の変化を意識し、事業手法を見極めなければならない」と述べた。今後、県はＰＦＩ事業のスキームを検証する考え。
　所管する県生活環境部によると、今後は基本・実施設計に着手し、その後、工事を発注する予定。具体的なスケジュールは未定で、予算は昨年１１月議会で設定した債務負担行為の範囲内で対応する方針。