中国地区用地対策連絡会の設立６０周年記念式典と講演会が５日、広島市内で開かれた。鳥取県内のコンサル企業２社が、建物や敷地を３次元空間に再現する３Ｄデジタルツインの活用を紹介。調査の省力化や権利者の理解促進、人材活用の可能性を示した＝写真。
　中国地区土地政策推進連携協議会と合同で開き、オンラインでも配信した。講師は、日本補償コンサルタント協会中国支部鳥取県部会の会員企業であるエスジーズの佐野琢也空間情報グループ補償チーム総括リーダーと、シンワ技研コンサルタント倉吉支社の内田恵子技術部次長。担い手不足や高齢化を背景に、調査の手戻りや説明の難しさなどの課題を挙げた。
　紹介した手法は、据え置き型３Ｄスキャナーで建物内外を撮影・計測し、点群と実写画像を組み合わせるもの。クラウド上でデータを結合し、事務所のパソコンから現地を立体的に確認できるため、取得済みの範囲は現場へ戻らず寸法を追加確認できるという。
　空間内の該当箇所に写真や資料をひも付ける「３Ｄタグ」は、発注者との情報共有に活用する。権利者との協議では、タブレットで自宅や敷地のモデルを示し、補償対象を説明。建築・改修時期や庭木の種類、本数なども画像を見ながら確認でき、図面に不慣れな人の理解を助ける。
　人材面では、若手が現地でデータを取得し、熟練技術者が事務所で算定や照査、指導を担う分業モデルを提案した。ベテランの身体的負担を軽減し、経験や知識を長く生かせる環境づくりにつなげる狙い。
　工事に伴う地盤変動影響調査でも、損傷の位置や工事前後の状況を確認する資料として活用できる。現地作業を減らし、権利者への聞き取りや補償評価などに時間を振り向けられる点をメリットに挙げた。
　一方、機器の初期費用やクラウド利用料、広い敷地での撮影時間といった課題も残る。広域は移動型の計測機器、建物内部は据え置き型を使う併用策も提案した。併せて撮影への事前同意や個人情報保護を徹底し、境界測量は従来の規定に基づく作業と役割を分ける必要性を指摘する。
　式典では鈴木孝太副会長（中国地方整備局用地部長）が、官民連携による用地業務のＤＸ推進と知識・経験の継承を呼びかけた。同連絡会は１９６６年１２月に設立。損失補償基準の運用調整や調査研究、研修などを通じて公共用地の円滑な取得を支えている。

空き家・土地対策を官民で
米子市の体制整備を評価

　講演会では、地方創生パートナーズの三坂友章代表理事が、所有者不明土地・建物管理制度などの現状と課題を解説。米子市を先進事例に挙げ、空き家と空き地を一体で扱う組織や計画、官民連携の重要性を訴えた。
　同市については、空き家・空き地対策室を設け、所有者不明土地対策計画を兼ねた第２次空家等対策計画を策定している点を紹介。空家等管理活用支援法人と所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定、財産管理制度による空き家の流通促進などのほか、売却可能性や管理・解体費用を事前に調べる取り組みも評価した。
　三坂氏は、所有者や所在が分からない土地・建物を裁判所が選任した管理人に管理してもらう制度について、申し立て前に売却や解体、利活用などの出口を検討すべきだと指摘。「売却見込み額や管理・解体費用を把握する事前調査が、自治体の判断と円滑な処理を支える」と話す。
　管理人の不動産処分の経験や、解体業者などとのネットワークによって解決までの期間に差が生じる点も課題となり、法律の知識に加え、地域事情や現場の実務に通じた専門家との連携が欠かせない。また、空き家の背後には相続や土地の問題があるとして、分野をまたぐ相談体制と発生予防の必要性にも触れた。