県と県管工事業協会、県電業協会、県造園建設業協会の３団体による意見交換会＝写真＝が４日、県本庁舎議会棟で開かれた。３団体は、設計金額に応じた等級区分の見直しや調査基準価格の引き上げなどを要望。県側は、物価や労務費の上昇、入札状況などを踏まえ、関係部局と協議しながら対応を検討する考え。

　設計金額の等級区分については、管工事と電気工事で定める請負対象設計金額の見直しを要望。現行の区分は２００７年以降改正されておらず、物価や消費税率の上昇などを踏まえ、現在の工事規模や施工内容に即した区分への変更を訴えた。特にＢ・Ｃ級業者が受注できる工事の範囲が狭まっているとして、実態に即した制度への改正を求めている。
　これに対し県側は、管工事と電気工事の発注実績を集計した結果、受注状況に大きな変動は見られないと説明。小規模工事の合冊発注など、各事務所でＢ・Ｃ級業者への発注に配慮しているという。一方、物価高騰などの状況は認識しており、県土整備部とも協議し、国の動向や入札状況を見ながら検討する考え。等級区分の変更には、土木や建築など他業種との調整も必要との認識を示した。
　調査基準価格についても、引き上げを求める声が上がった。団体側は、電工の労務費が１５年前と比べて約１・５倍に上昇していることなどを挙げ、現行の価格水準では適切な施工体制の確保が難しく、労務費の圧縮や従業員の賃金にも影響しかねないと指摘。人件費や資材価格の上昇を反映した価格設定を訴えた。また、島根県の設定率が９５％であることを引き合いに、「島根県でできて、鳥取県でできないわけがない」と強調。県側は、落札率や他工種の状況なども踏まえ、引き続き検討する。
　このほか、安全衛生対策や創意工夫に対する工事成績評定での評価、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の入札制度への加点などについても意見を交わした。
　意見交換会には県電業協会（岡本安量会長）、県管工事業協会（荒川恵会長）、県造園建設業協会（谷尾壽嗣会長）の正副会長らが出席。県は営繕課の川口新二課長や県土総務課の大竹一生建設業・入札制度室長らが対応した。