西部地区の２０２５年度の新設住宅着工戸数は８７９戸となり、前年度の１１４８戸から２６９戸減少した。減少率は２３・４％で、１６年度以降の１０年間で最も少ない戸数となった。１６年度の１３５３戸と比べると４７４戸、３５％減少しており、住宅市場の縮小傾向が鮮明となっている。

　市町村別では、米子市が５８９戸で最も多く、全体の６７％を占めた。境港市は１６１戸で、両市を合わせると７５０戸となり、西部地区全体の８５・３％に達する。２４年度との比較では、米子市が２１４戸減、境港市が６１戸減となり、両市の減少が全体の落ち込みに大きく影響した。一方、大山町は６戸増の３４戸、日野町は１８戸増の１９戸となった。
　住宅種別では、一戸建てが５９４戸で前年度比３０戸減、長屋建てが２２４戸で１７０戸減、共同住宅が６１戸で６９戸減となった。特に長屋建てと共同住宅の減少が目立ち、全体の着工戸数を押し下げた。一戸建ては全体の６７・６％を占め、住宅着工の中心となっている。
　１６年度との比較では、一戸建てが６４３戸から５９４戸へ７・６％減少したのに対し、長屋建ては４４９戸から２２４戸へ５０・１％減、共同住宅は２６１戸から６１戸へ７６・６％減となった。１０年間で全体の着工戸数が４７４戸減少する中、住宅種別では長屋建てと共同住宅の縮小が顕著だ。
　米子市に限ると、１６年度の１０１４戸から２５年度には５８９戸へ減少し、１０年間で４２５戸、４１・９％の減少となった。内訳は、一戸建てが４２４戸から４１４戸へ１０戸減にとどまった一方、長屋建ては３４７戸から１３２戸へ２１５戸減、共同住宅は２４３戸から４３戸へ２００戸減となった。米子市では、長屋建てと共同住宅の減少が全体の着工戸数を押し下げる大きな要因となっている。
　境港市は１６年度の１７８戸から２５年度には１６１戸となり、１０年間の減少率は９・６％にとどまった。西部地区全体の減少率３５％と比べて減少幅は小さいものの、２４年度の２２２戸からは６１戸減少している。
　町村部では、日吉津村が１６年度の５１戸から２５年度には１１戸へ減少。一方、大山町は２９戸から３４戸、南部町は２４戸から２７戸となった。日野町も５戸から１９戸へ増加したが、町村部は着工戸数自体が少なく、年度ごとの変動も大きい。
　西部地区の住宅着工は、米子市が全体の約３分の２を占める構造にあり、同市の動向が地域全体を大きく左右する。特に近年は一戸建ての減少に加え、長屋建てや共同住宅の着工戸数が大きく変動しており、住宅供給の動向を把握する上では、総数だけでなく住宅種別ごとの推移にも注目する必要がある。東部・中部は次号掲載。