県管工事業協会と県営繕課は２１日、県庁議会棟で意見交換会を開いた。協会側は、入札参加資格における技術者要件の明確化や、Ｂ・Ｃクラスへの発注金額の上限引き上げなどを要望。県側は、関係部局と協議しながら対応を検討する考えを示した。
　協会が要望したのは、▼入札参加資格の技術者等要件▼Ｂ・Ｃクラスへの発注▼県の発注予定▼工事検査▼発注の平準化▼発注時期―の６項目。
　入札参加資格の技術者要件では、資格審査の添付書類について様式第一号の技術者数の記載方法で、配管技能士に関する資格の取り扱いが分かりにくいとの意見が出た。資格名称が約８年前に変更されたこともあり、判断に迷うケースがあると指摘。鳥取市でも誤解が生じているとして、注記の追加など分かりやすい表記を求めた。県側は、所管する県土整備部総務課と協議する方針。
　Ｂ・Ｃクラスへの発注確保では、建設資材や労務費などの上昇を踏まえ、格付けに応じた発注金額の上限引き上げを要望。消費税を含む発注金額の扱いについても、税額を別に考慮する必要性を訴えた。工事量が縮小する中、Ｂ・Ｃクラスの収益性が低下しているとして、将来を見据えた制度の適正化を求めている。
　県側は、発注件数の集計ではＢクラスに大きな変動はなく、Ｃクラスも極端な減少は見られないと説明。今後も状況を注視する一方、現時点で制度を変更する予定はないとの考え。
　このほか、県の発注予定の公表については、早期の情報提供を要望。県側は、東・中・西部の各地区で年度当初の早い時期に公表するよう努めていると説明した。概算段階では金額が変動する可能性があるため、工事名を先行して公表し、案件名や金額の確定に応じて段階的に情報を更新する方針を示した。