県土整備部は２６年度上半期（４月―９月期）の発注率をまとめた。工事と委託を合わせて総額１８６億４１００万円を執行し、発注率は７５・５％に達した。年度当初に掲げていた上半期目標７０％を５・５ポイント上回った。
　事業費は、当初予算に加えて国から認証を受けた「６月補正」後の予算ベース。工事費１９０億４９００万円のうち、１４６億７３００万円を執行して発注率７７・０％。委託費は５６億３８００万円のうち、３９億６８００万円を執行して７０・４％になった。
　全体の発注率７５・５％は、前年同期７８・３％に比べ、やや下がったが、一昨年の７３・７％を上回っている。
　発注機関別の執行状況は、鳥取８７・２％、八頭８０・０％と８割超に達し、続いて日野も７７・７％と高かった。
　長年にわたって続いてきた経済対策の国補正は、本年度はないものと想定され、下半期の発注に暗雲が立ち込める。
　国補正に代わる措置として、同部は今後、来年度予算を前倒しするゼロ県債を「１１月補正」に要求する方針で、年度末にかけて執行の落ち込みを緩和する考え。
　各県土の発注率は次の通り。
▼鳥取＝８７・２％（工事４５億０１００万円、委託１０億９９００万円）
▼八頭＝８０・０％（工事２２億１２００万円、委託４億０６００万円）
▼中部＝７１・６％（工事２４億０３００万円、委託９億０８００万円）
▼米子＝７０・６％（工事２８億３７００万円、委託７億７３００万円）
▼日野＝７７・７％（工事２３億０４００万円、委託６億３０００万円）