県東部広域行政管理組合は、消防庁舎整備基本方針の策定から１０年以上が経過したことを受け、２０２６年度以降の施設整備に向けた検討を進めている。消防庁舎整備計画検討会の第６回会合を開き、吉方・国府合併庁舎に整備する訓練施設の内容や整備に係る財源などについて協議した。引き続きワーキンググループ（ＷＧ）と検討会で議論を重ね、２６年度中に基本方針を改定する。
　第６回検討会では、これまでの協議内容をまとめた中間とりまとめを振り返るとともに、先進地視察の報告などを踏まえ、吉方・国府合併庁舎に設ける訓練施設の内容を検討した。
　整備対象としては、吉方・国府合併庁舎で耐震化に伴う増改築や移転、住民らによる放水訓練に対応する施設を検討する。湖山消防署では新築や増改築、建て替えのほか、救急隊員らの感染症対策、女性専用施設、非常用電源の整備を想定。鳥取消防署と青谷出張所は浸水想定区域などからの移転を検討する。消防局の高機能消防指令センターについても、新築や増改築、建て替えを対象とし、浸水想定区域などからの移転を検討する。
　これまでの基本方針では９施設を整備対象とし、このうち６施設で整備が完了。気高消防署は２７年１月の供用開始を予定している。今回の改定では、施設の老朽化や防災機能の確保などを踏まえ、今後の整備方針を整理する。