県建設業協会（影井一清会長）は１４日、県営繕課と、ＰＦＩ事業を所管する県行財政改革推進課を交え意見交換した。建協がＰＦＩに反対姿勢を示したのに対し、県は「１件ずつ丁寧に検討したい」と話し、ＰＦＩの可否は案件ごとに慎重に見極める考えを説明した。
　ＰＦＩについては、建協が長期間にわたる契約中、需要変動にリスクがあると主張し、地元企業優先を含めた再検討を提案。
　これに対し、県は地元企業に配慮したローカルＰＦＩを制定した経緯に触れた上で、「引き続き経済情勢をみながら、どういった形が望ましいか検討したい」と回答。２度にわたり入札不調になった、県営住宅上粟島団地建て替え事業では再検討していると説明した。
　建協は「県住や体育館ではなく、もっと大きな事業にＰＦＩを」と、見直しを要請。上粟島団地では「（金額が合わない）予算の問題だ」と突き放した。
　また、建協は建築工事の簡易評価型総合評価で、工事件数が少なく、配置技術者の工事実績期間を７年から１０年へ延長するよう要望。県が「件数の推移や技術者の状況、電気、管工事の意見も聞きながら検討する」と答えたのに対し、発注件数が比較的多い設備工事との違いを指摘した。
　このほか建協側は、小規模工事での技能士常駐義務の緩和などを求めた。
　鳥取市内であった懇談には、建協の影井会長をはじめ、建築委員会の金田勝委員長ほか委員、県からは川口新二営繕課長、山根淳一行財政改革推進課長ら約２０人が出席した。
建協と県がＰＦＩ事業を
めぐり意見交換