鳥取県は、境港を核に水産加工や物流、販売などの関連産業の集積を進める「フード・マニュファクチャリング（水産）分野における地域産業クラスター計画」をまとめた。アジア市場への輸出や訪日客の需要を取り込み、西日本最大級の水産物供給基地を目指す。

　計画は地域未来戦略の「地域産業成長プラン」に位置付けられ、国の事前確認を経て関係副大臣等会議で公表。県は８日の県議会農林水産商工常任委員会に概要と今後の支援方針を報告した。
　２０２６～３５年度の１０年間で官民合わせて２６３億円の設備投資を見込み、漁港・市場や道路網の整備と、民間の冷凍・冷蔵倉庫、加工施設の機能強化を一体的に推進する。投資見込額の内訳は公共２１６億円、民間４７億円。公共分では港湾・漁港・市場のインフラ、高規格道路ネットワーク、研究機関等の分析装置・加工設備などを想定する。物流面では米子―境港間の高規格道路の延伸やＩＣへのアクセス道路整備、境港の荷さばき施設整備を掲げ、輸送時間の短縮と荷役作業の効率化を図る。
　民間分には冷凍・冷蔵倉庫の新設・改修、給水船・給油船の更新、加工施設の高度化・拡張を盛り込んだ。加工施設には飲食施設やにぎわい創出拠点等の併設も含め、輸出・直販機能の強化や新たな観光消費の創出を目指す。
　中核エリアとなる境港市と米子市では、境漁港を中心に水産関連企業約６０社が集積するが、近年は冷凍・冷蔵施設の処理能力低下が課題となっている。漁獲枠を十分に満たせない状況が生じ、加工原料の確保が不安定化する一方、倉庫の設備更新には数億～十数億円を要し、漁獲量の変動リスクから大型投資が進みにくいのが実情だ。
　計画では凍結能力を１日１４００トン、冷凍保管能力を７万８０００トンへ拡充する目標を設定した。高度な温度管理が可能な冷凍・冷蔵倉庫の新設・改修や凍結・保管設備、選別・包装設備への投資を、漁港・市場の荷さばき機能の整備と一体的に促進。他地域の漁船の受け入れ拡大を図り、水揚量の増加と加工原料の安定供給につなげる。
　計画推進の核となる企業は友新、門永水産、ホクスイ、オーク、ウミライ、石橋造船鉄工所の６社。水産物の受け入れから貯蔵、加工、流通・販売までを支えるとともに、造船・船舶修繕、加工・包装機械、冷凍・冷蔵設備、食品分析・品質認証、物流・商社などの関連企業の誘致や、県内企業の新規参入、既存企業の増設も促す。
　県は６月補正予算に計上した「地域産業成長プラン推進事業」３億円や地域未来交付金などを活用し、民間企業の市場調査、ブランド化、施設・設備整備等を支援する方針。３５年度の目標として単年度の付加価値増加額８億３０００万円、人材育成数５０人を掲げ、毎年度進捗を確認する。２９年ごろに進捗指標が未達の場合は、計画の再考・見直しを行う。