県は、米子港（米子市灘町、旗ヶ崎地内）のウォーターフロント開発事業の再公募について、２０２７年度の事業者選定を目指す考えを示した。売却のほか、定期借地も選択肢に、公募条件を詰める。
　７日に米子市内で開いた「よなごベイ・ウォーターフロント活性化ゾーン検討会」（１１人）で公募型プロポーザル手続き案を提示。
　本年度は同会を重ね、基本コンセプト、募集内容などを検討。公募条件を確定した上で、２７年度に事業者を選定し、事業計画の承認、土地契約の締結を目指す。
　対象は、県が管理していた野積み場の４ブロック計約１万６０００平方メートル＝写真＝。２２年に地元企業を中心とした民間事業者グループに売却し、グループはサテライトオフィスや宿泊施設などの開発を予定していたが、新型コロナや資材価格高騰などの影響で計画が進んでいなかった。
　売買契約に、取得から３年以内に事業計画に沿って土地を利用することを条件として盛り込んでいたため、県は今年７月、３億１５００万円で買い戻し。検討会を設置し、新たな民間事業者の募集に向けて条件を詰める方針でいる。
　同日は、土地の有効活用を図るため、県が各ブロック間の土地（旧臨港道路）も売却予定と説明。一帯に、下水道が整備されたことも報告した。
　また、開発にあたり、３億円を超える土地取得費など、初期投資が課題となるとして、売却のほか、貸付け（定期借地）を可能とする制度の検討が必要と説明。取得から３年以内の土地利用を条件としているが、契約後、段階的な施設整備や柔軟な計画変更を可能とする仕組みの導入も検討課題とした。検討会ではこのほか、プロポーザルの評価項目の配点や比重なども協議するという。