県公共事業評価委員会（会長・松村一善鳥取大学農学部副学部長）は９月２９日、県から諮問されていた新規事業の境漁港岸壁など事前評価２件と、再評価３件の事業内容を全て妥当と判断した。年内から年明けにかけて知事答申する。

　県が来年度から事業化を目指す境漁港係留岸壁は、大型漁船の係留に対応するため、岸壁を延伸するほか、水深をマイナス７・０メートルに掘り下げる。県は「自立矢板式」工法案の優位性を説明したほか、水揚げ量の増加を見込んだ費用便益比１・４９を示した。
　また、今年度着手の金持秋縄線は、日野町金持～秋縄地区にかけて幹線林道の整備によって木材生産経費の縮減につなげ、木材利用の増進効果を狙う。
　このほか林道３件は事業化後、一定期間が経過した再評価。県は造林作業経費縮減や洪水防止機能といった便益や、林業従事者の担い手確保の取り組みについても説明を加えた。
　評価委は各事業の投資効果などに必要性を認め、新規着手と事業継続を妥当と結論付けた。今後、年明けにかけての知事答申に向け、答申案の作成に取り掛かる。
　諮問されていた５事業は次の通り。
※事前評価
▼境漁港係留岸壁整備事業（境港市）＝岸壁増深マイナス７・０メートル、延長１３０メートル＝事業期間２７～３２年度、全体事業費１８億５０００万円
▼森林環境保全整備林道事業（金持秋縄線）（日野町）＝林道開設７５００メートル、幅員４・０メートル＝事業期間２６～４０年度、全体事業費３５億３６００万円
※再評価
▼森林環境保全整備林道事業（富海福山線）（倉吉市・三朝町）＝林道開設１万０２００メートル、幅員３・５～３・６メートル＝事業期間１７～３４年度、全体事業費１９億３３００万円、進ちょく５５・９％
▼森林環境保全整備林道事業（桑原河内線）（鳥取市）＝林道開設１万６３００メートル、幅員４・０メートル＝事業期間１９８３～２０３８年度、全体事業費５６億２１００万円、進ちょく７８・４％
▼森林環境保全整備林道事業（行者山線）（南部町）＝林道開設２万０５００メートル、幅員４・０～５・０メートル＝事業期間１９９１～２０３２年度、全体事業費５８億６３００万円、進ちょく８６・６％
諮問５事業をすべて
妥当と認めた評価委