建設現場の生産性を高めようと、県土整備部はＩＣＴ活用工事の適用拡大を検討している。発注時にあらかじめＩＣＴの活用を義務付ける「発注者指定型」で、土工のほか新たに一定規模以上の舗装工を加える。

　これまで同部は、一定規模を上回る工事にＩＣＴ活用を原則化。現行の発注者指定型は、土工の場合、５０００万円以上かつ土量５０００立方メートル以上を対象としている。
　改正案では、土工の金額要件を廃止して対象を拡大するほか、施工数量２０００平方メートル以上の舗装工（下層路盤以上）を追加する。
　適用拡大にあたっては、現行では五つの施工プロセス▼３次元起工測量▼３次元設計データ作成▼ＩＣＴ建設機械による施工▼３次元出来形管理などの施工管理▼３次元データの納品―の全項目を必須としているが、一部を任意項目として要件を緩める。
　同部技術企画課は「機械施工までは、なかなかハードルが高い」と話しており、必須項目をデータ作成、出来形管理、データの納品に限定。一方、任意項目に起工測量と機械施工を組み入れ、ＩＣＴ活用への入り口を広げる。
　また、必要な費用は、実施内容に応じて積算基準や見積もりを活用して変更設計で計上する。同課は近く実施要領を改正し、早ければ下半期の工事からＩＣＴ活用工事を拡大する。
　同部発注の２５年度ＩＣＴ工事実績は８３件。うち発注者指定型は２件にとどまっている。残りは受注者希望型の８１件。
　受注者希望型８１件の内訳は、全プロセス型が１４件、一部のプロセスに取り組んだ「ＬｉｇｈｔＩＣＴ型」が６７件となっている。
生産性の向上に向けて、発注者指定型ＩＣＴを拡大検討