県生活環境部住宅政策課は１５日の県議会福祉生活病院常任委員会で、「県営住宅上粟島団地建替事業」の入札不調を報告した。今後、入札を辞退した複数の事業者にヒアリングを行い、対応方針を検討する。
　同事業はＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を採用し、上粟島団地敷地内に３棟５４戸の県営住宅を集約整備するもの。事業費は約２２億円を見込んでいた。
　入札には複数のグループが参加を予定していたが、全グループが辞退し、不調となった。県は８月２５日以降、辞退した事業者へのヒアリングを進めている。
　事業者からは、長期にわたるＰＦＩ事業で事業費の増加見通しを予測することが難しいことや、ＣＬＴ工法の施工実績がなく事業リスクを感じたこと、予定価格内に収まらなかった｜といった意見が出ているという。
　県は１０月までにヒアリングで得られた意見を踏まえて対応方針を検討し、その後、有識者から意見を聞く予定。今後の事業費や整備手法などの見直しが焦点となる。