県が実施した「鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業」が、内閣府の「第２回ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰」で優秀賞を受賞した。公営水力発電所として全国で初めてコンセッション方式を導入した先導性に加え、民間事業者のノウハウを活用し、発電所の再整備期間を従来計画の約１０年間から約５年間に短縮した点などが評価された。９月３日に内閣府で表彰式が開かれる。
　同事業は、老朽化した県営水力発電所３施設の再整備と、利水ダム２施設を含む発電所４施設の運営・維持管理を一体的に実施するもの。事業期間は２０２０年９月１日から２０４４年１１月３０日まで。再整備工事完了後から２０年間の運営権を設定している。
　事業には三峰川電力、中部電力、美保テクノス、チュウブの４社が参画。公営水力発電では全国初となる民間資金等を活用したＰＦＩ・コンセッション方式を採用し、県が直営で実施する場合に想定していた約１０年間の整備期間を、民間事業者の技術力や創意工夫を生かすことで約５年間に短縮し、早期の発電開始につなげた。また、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用し、長期的かつ安定した事業運営を可能とした。
　今回の表彰では、（１）公営水力発電所で全国初となるコンセッション方式の導入による先導性（２）再整備期間を約１０年間から約５年間に短縮した点（３）運営権対価と再整備費を相殺することで県の財政負担なく３発電所を再整備した点―などが主な評価につながった。
　県は昨年度の「県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業（代表・美保テクノス）」に続き、２年連続の表彰となった。