中国地方整備局は２４日、地域建設業の災害時における事業継続力を高める「中国地方における地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度」の２０２６年度公募を開始した。申請期限は９月３０日。今回から「資料作成ツール」を導入し、計画の作成や更新作業の省力化を支援する。
　新規申請の対象は、中国地整の２５・２６年度「一般土木工事」または「維持修繕工事」の一般競争参加資格認定を受け、中国地方に本店を置く建設会社など。更新は、２４年度に新規認定または２３年度に継続認定を受け、認定期限が２７年３月末となっている企業などが対象となる。
　申請書と、ＰＤＦ形式の事業継続計画、エクセル形式の審査用チェックシートを郵送する。９月３０日の消印まで有効。審査は書類と口頭で行い、口頭審査は新規申請者を対象に１１～１２月ごろ、電話を基本として実施する。
　認定期間は新規が２７年４月から２９年３月末までの２年間、更新が３０年３月末までの３年間。２６年４月時点の認定企業は中国５県計２０６社で、このうち鳥取県は４６社と最も多く、島根県４４社、広島県４３社、岡山県３９社、山口県３４社と続く。
　重要業務を整理したアクションカードを作成する「入門クラス」も年度を通じて随時受け付ける。認定されると「ＢＣＰスタートアップ企業」となり、通常の認定制度へのステップアップに活用できる。