県建設業協会（影井一清会長）は２１日、県土整備部の吉野睦部長らと懇談し、工事発注量の確保などを要望した。今年度は国補正に動きが見られず、協会は年度後半の発注量に強い懸念を示し、県は翌年度予算を前倒しするゼロ県債を活用して「発注の平準化」に努める考えを説明した。

　高市政権は補正予算に依存する財政運営を見直し、必要な予算は当初予算に盛り込む方針を示しており、今年度の補正予算編成には懐疑的な見方が業界に広がっている。
　協会は「補正予算がなければ、来年度前半まで予算の執行に空白期間が生じる」と危機感をあらわにした。これに対し、県は「国補正については不透明」としつつ、２６年度予算については、２５年度補正と２６年度当初を合わせて「１５カ月予算」として確保されていると説明。年明け以降の発注の空白期間は、従来からあるゼロ県、ゼロ国債をできる限り活用して穴埋めする考えを示した。
　影井会長は「とくに東部は事業量が少ない。持続可能な事業の経営には５年、１０年先を見据えた社会資本整備のロードマップが必要」と主張。県は「部として事業計画はあるものの、国に認めてもらう必要があり、（ロードマップは）示せないが、計画性をもって取り組みたい」と理解を求めた。
　また、協会は今年度補正について「実際になければ厳しい。全建（全国建設業協会）を通じて国に要望していきたい」とし、県も今年度予算の確保を国に要望するよう提案したのに対し、吉野部長は「国の方針が明確であるなか、県から補正を要求することは困難」と話した。