ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年。最悪の量的危機は脱しつつあるが、ナフサ由来の建設資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、原油高に伴うストレートアスファルト（ストアス）の仕入れ価格や輸送コストの上昇は今も合材価格を押し上げている。需要の縮小に新たな資材高と供給不安が重なる中、本紙は県アスファルト合材協会（金田孝成会長、会員８社）がまとめた２０１９～２５年度の県内出荷実績を再集計した。

　２５年度の出荷量は１５万４１５３トン。比較可能な１９年度の１８万８９０３トンから３万４７５０トン、率にして１８・４％減少した。２０年度は２０万７７０２トン、２１年度は２１万１１２０トンまで伸びたものの、これをピークに縮小。２２、２３年度と２年連続で減少し、２４年度に一度持ち直した後、２５年度は７年間で最も低い水準となった。ピークの２１年度と比べると２７・０％減となる。
　地区別で変化が最も大きいのは東部。１９年度の７万７０２２トンから２５年度は４万７２１１トンとなり、３８・７％減少した。県全体の減少量３万４７５０トンに対し、東部だけで２万９８１１トンの減となっており、市場縮小の大部分を占める。県内出荷量に占める構成比も４０・８％から３０・６％へ低下した。
　中部は年度間の振れが大きい。１９年度の２万７８６６トンから２５年度は３万１３３８トンとなり、７年間では１２・５％増えた。一方、２４年度には４万３９２３トンまで伸びたものの、２５年度は前年度から２８・７％減少している。
　西部は１９年度の８万４０１５トンから２５年度の７万５６０４トンへ１０・０％減少したが、東部ほどの落ち込みには至っていない。県内構成比は４４・５％から４９・０％へ上昇し、県内需要のほぼ半数を占めるまでに比重を高めた。ただ、１０万６８９９トンを記録した２１年度のピークからは２９・３％の減少。
　全国でも２５年度の合材製造量は前年度比３・６％減の３４２４万２０００トンとなり、５年連続で減少した。県内の動きも全国的な市場縮小と軌を一にする。
　出荷量が細る一方で、合材工場には原料、燃料、輸送費の上昇がのしかかる。資材供給環境が不透明感を増す中、地域の舗装工事を支える製造・供給体制をどう維持するかが一段と重い課題になっている。