八頭土木施工管理技士会（橋崎信幸会長）はこのほど、今年２月に改定された県の「土木工事監督基準」に関する講習会を八頭町中央公民館で開いた（＝写真）。会員をはじめ、発注者の八頭県土職員ら約６０人が参加。施工状況把握に「書類確認チェックリスト」が導入された改定内容を学んだ。
　講師を務めた県技術企画課課長補佐の河村隆輔氏は、監督基準の見直しについて、日々の施工状況にチェックリストを取り入れ、検査業務と連携させることが目的と説明。この結果、検査時の総括監督員による検査項目は、５０項目から３７項目にまで削減でき、監督業務と検査の効率化につなげるメリットを強調した。
　このほか共通仕様書の改定内容や、建設資材の高騰を受けたスライド条項の運用方法に説明を加えた。
　また、講習では技術委員長の平家俊則氏（竹内組）が７月にあった工事検査講習会の内容を報告し、評定要領の改正内容をおさらいした。