県発注の建設コンサルタント向けの業務で、低価格入札件数が急増している。発注件数、事業量の減少に伴い、業者間の価格競争が激化。県測量設計業協会（大西幸人会長）は、業者の経営内容の悪化につながり、結果的に地域防災力やインフラ維持能力の低下に直結するとして、事業量、予算規模の抜本的拡大を求めている。

　協会のまとめによると、低価格入札は２０２０年度に２件、２１年度は３件、２２年度４件、２３年度２件、２４年度は０件だったが、２５年度は４０件に急増。
　公共事業予算は一定額以上確保されている一方、県内企業向けの件数、業務量が減少傾向で、２５年度は４６０件、５１億円。５年前と比べて１８０件以上、１０億円規模減ったため、受注競争が激化したのが理由とみている。
　協会の代表企業の人件費を例にとると、１９年度を「１」とした場合、２６年度は１・３倍に引き上げるなど、政府の賃上げ方針に沿った対応を続けているものの、協会内の赤字企業の増加、廃業、公共事業からの撤退を決めた企業、新規採用者数の減少をはじめ、「業務量が１０億円も減ると、厳しくなるのは当然。企業努力のみで対応できる段階を超えている」（大西会長）という。
　加えて、新たな懸念材料となっているのが、高市早苗首相が掲げた「補正予算前提の予算編成からの脱却」。当初予算を絞り、補正予算で積み増す慣行と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する考え。大型の経済対策に伴う補正が常態化しているだけに、脱・補正の影響がどの程度でるかが不明とされる。
　県幹部からは、補正で積み増す手法では、事業の進捗を見ながら柔軟に対応できるが、「脱・補正」の場合、年度当初で事業や方針を固める必要性があるほか、年度当初の発注の比率が高まり、発注時期の平準化が難しくなるなど「非常に大きな影響が出る」との声が上がる。
　協会は危機感を募らせており、全国測量設計業協会連合会（全測連）を通じて補正予算の編成を国に求める構え。公共事業予算の総枠確保などと合わせ、国、県要望を重ねている。（３面に関連記事）