鳥取労働局は、２０２５年１月～１２月の県内労働災害発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数はコロナ関連を除き、全産業合計５８５人で２４年（コロナ除く５１４人）と比べ１３・８％増加。２００９年以降最多の数字となった。
　業種別の労災発生状況は多い順に、製造業１１８人（前年比１６・８％増）、保健衛生業１０３人（同４５・１％増）、卸・小売業８７人（同２０・８％増）、運輸交通業７３人（同４３・１％増）、建設業６０人（同３０・２％減）。死傷者数が多い上位５業種のうち、建設業のみが前年を下回った。
　また、死亡災害は全産業で７人（２４年３人）。建設業で２件、卸・小売業で１件、旅館・ホテル業で１件、その他の事業で３件が発生した。
　事故の型別では「転倒」が１８３人（構成比３１・３％）、「墜落・転落」が９４人（同１６・１％）と、全体の約半分を占める結果となっている。特に建設業では墜落・転落災害が目立つ。
　昨年、熱中症による休業４日以上の死傷者数は全体で７人（２４年１１人）。業種別では▼建設業３人▼卸・小売業１人▼通信業１人▼社会福祉施設１人▼産業廃棄物処理業１人―。発生場所は屋内１人、屋外６人だった。
　昨年の年代別の死傷者数は５０歳以上が３４７人で、全体の約６割を占めている。
　また、各地区の労働基準監督署管内で発生した労災状況は次の通り。死傷者数（うち死亡者数）、死傷者数の前年比の順。
※全産業合計
▼鳥取署＝１７８人（１人）、６・６％増
▼倉吉署＝１０３人（２人）、６・２％増
▼米子署＝３０４人（４人）、２１・６％増
※建設業
▼鳥取署＝１８人（０人）、５８・１％減
▼倉吉署＝１１人（０人）、１５・４％減
▼米子署＝３１人（２人）、３・３％増
　鳥取署管内の建設業で労災が大幅に減少した。
　同局では「２５年は転倒、高年齢者労働者の労災が２４年と比べ増加し、依然として割合が高い」と話しており、「転倒災害のない職場づくりや高齢労働者対策を推進している」とした。