全国木造建設事業協会（全木協）の鳥取県協会と山陰木造住宅協会は、１日に熊本地震の被災地に２人の先遣隊を派遣して支援物資を届けた（＝写真）。全木協は大規模災害の被災地で木造の応急仮設住宅を素早く建設して被災者の生活再建を支援する団体で、被災地では物資の支援とともに今後の人員派遣などについても現地の関係者と調整した。

　支援物資は飲料水、離乳食、乳児用ミルクなどで、ジューケンの島田丈彦さんらが被害の大きい宇城市に隣接する甲佐町内で「熊本工務店ネットワーク」の久原英司会長に手渡した。同協会の加藤辰宏会長は「熊本県は１０年前の地震被害で多くの木造仮設住宅を建設し、能登半島地震でも全国の協会員にノウハウを提供している。鳥取県協会の設立についても多くの協力を得た縁もあるため、先遣隊を現地に派遣した。災害は全国各地で多発しており、他人ごとではない。協会は地域を越えた民間団体の支援活動の実績を持っており、連携の強化と共に素早い被災者支援に向けた技術力を向上させる」。また、山陰木造住宅協会の多賀啓司会長も「被災状況は全国組織のネットワークを通じて九州地方の関係者と連携しながら把握。迅速な派遣につながった」と先遣隊の出発式で話していた。