山下雄平農林水産副大臣＝写真中央＝らが７月２９日に県営境港水産物地方卸売市場を訪れ、１月の地震による被災状況を視察すると共に、平井伸治知事や地元水産関係者と意見交換した。県は、国が策定する２０２７年度以降の次期特定漁港漁場整備事業計画に、係留岸壁の増深や大型車両に対応した計量設備の整備などを位置付け、新規事業化するよう要望した。
　境漁港では、消費者の安全・安心へのニーズや水産物の輸出促進に対応するため、１４年度から高度衛生管理型市場の整備を進めている。２６年度の８号上屋完成をもって、現行の特定漁港漁場整備事業が完了する見通しだ。
　一方、近年はマイワシやサバ類の資源が回復傾向にあり、まき網漁業の水揚げが好調に推移。２５年の水揚量は１２万８０００トン、水揚げ金額は２４６億円で、全国順位は数量が３位、金額が４位だった。２６年上半期も水揚量が前年同期比１０％増の１０万２０００トン、金額が５２％増の１９８億円に達している。１日１０００トン以上を水揚げした「大漁日」は、前年同期の２６回を上回る４２回を数え、７月３日には水揚げ金額が２００億円を突破したという。
　県はこうした水揚げ量の増加を受け、大型漁船を係留できる岸壁や冷凍・冷蔵施設など陸上処理能力の不足を訴える。延長１３０メートルの係留岸壁を水深４・５メートルから７・０メートルへ増深するほか、セミトレーラーに対応したトラックスケールの整備、かにかご上屋の床面改良を次期計画として位置付けるよう求め、要望書を手交した。
　また、１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震で被災した岸壁の早期本復旧も要請した。境漁港では地震によって岸壁の沈下や段差が発生し、フォークリフトの走行が困難になったほか、血水などが滞留する衛生上の問題が生じた。１月２３日に応急対策工事を終え、３月１６、１７日に行われた災害査定では、事業費１億４１７３万６０００円が決定している。県は、高度衛生管理型市場としての機能を早期に回復させるため、本復旧に向けた国の技術的支援を求めた。（２面へ続く）