県測量設計業協会（大西幸人会長）は２７日、平井伸治知事に測量設計予算の総枠確保を要望した。予算の確保、増額とともに県測協は、人件費の上昇により１件当たりの業務が大型化し、発注量が減少していると訴え、厳しい経営状況を伝えた。
　県測協は、県内コンサルタント向けの業務量がここ５年間で１０億円、発注件数は１８０件以上も落ち込んでいると説明。併せて、人件費の引き上げやＤＸに対応するための設備投資が負担になっており、経営を悪化させている現状を提示した。
　これに対して平井知事は、前年度補正と当初予算を合わせた「１４カ月予算」の総額に理解を求め、引き続き「今年度の予算を確保したい」と述べた。同時に、高市政権下での補正動向に気をかけ、全国的な組織・団体による国への働きかけを求めた。
　県庁であった知事要望には、大西会長ら幹部と、協会顧問の野坂道明県議が同席した。要望後、大西会長は「今年度の国補正が気がかり。来週（８月４日）、県土との意見交換会でも議題に挙げたい。とにかく、明るい兆しがほしい」と話した。

県測協の大西会長らが平井知事に要望書を提出