県日野土木施工管理技士会（浅川佳紀会長）は、日野町根雨の日野建設会館で勉強会を開き、中東情勢を背景とした建設資材価格の高騰への対応や週休２日制の制度改正などを巡り、活発に意見を交わした＝写真＝。
　会員１３人のほか、アドバイザーとして県日野県土整備局の白根貴之副局長と河川砂防課の原直之課長補佐が出席。
　冒頭、浅川会長は、中東情勢の影響による資材価格高騰に触れ、現場運営や利益確保が厳しい状況にあると指摘。「日頃感じている疑問や課題を共有し、有意義な会にしたい」とあいさつした。
　早速、資材高騰への対応が話題となった。県側は、今月運用開始のナフサ由来資材を対象とする設計変更要領を説明。会員からは養生マットや型枠用合板などへの適用可否を尋ねる声が上がり、県側は間接的な影響を受ける資材など、対象となるか判断に迷うものも含めて「まずは相談してほしい」と呼び掛けた。
　また、５月１５日以降に公告した工事から週休２日の取得に要する費用の計上方法が見直されたことにも質問が及んだ。県側は、週休２日が一定程度定着したことを踏まえ、従来の補正方式を見直して標準積算に反映する制度へ移行したもので、週休２日の取り組み自体を後退させるものではないと強調。
　このほか、オオサンショウウオ調査では、調査に伴うネットの設置・撤去の役割分担が話題となった。県側は、現場の状況に応じてコンサルタントと施工者の役割を明確にした上で、必要な費用は負担すると説明した。