県測量設計業協会東部支部（西村和政支部長）は２日に県鳥取県土整備事務所と業務の発注状況や新たな道路計画などについて意見を交わした。（＝写真）
　意見交換会には東部支部の会員１２社の代表と同事務所の米田憲司所長ら幹部が出席。西村支部長は「地元企業の技術力維持」「若手職員の技術力低下」「災害対応」「安定的な発注」の４項目をキーワードとして取り上げ「発注量が少ない状況が続けば会員企業の経営も限界が近づき、多くのことに対応できなくなる」と実情を説明した。米田所長は「測協東部は県内でも一早く災害の初動訓練に取り組み、頼もしい存在。予算の確保や新たに取り組む公共事業にも道筋をつけたい」とあいさつした。
　同支部は最初に業務量の少なさに懸念を示した。「地域密着型の入札が増えて感謝している。しかし、今後の業務量が増えなければ経営的に厳しい」。山陰近畿自動車道南北線のアクセス道について同事務所は「本格的な検討に入る。順調に行けば来年度以降に予備設計や環境影響調査などを想定している」と説明した。このほか「電子申請サービスの改善」や「河川定期縦横断測量の費用が実態に見合っていない」「受発注者の作業区分」「境界確認のため地権者の送迎を受注者が担うケースもある」「地元対象の技術提案型がない」「遠隔臨場の活用」などについて改善を求めた。
　一方、事務所からは土砂法基礎調査で「保全家屋の見落とし」「災害復旧の設計で手戻り」「数量計算の範囲が不明」「視線誘導標の配置が示されていない」などと指摘。このほか、今年５月にあった大規模災害を想定した合同訓練で明らかになった問題点について協会と県が改善に向けて協議した。