１２日に開会した八頭町６月定例議会で、矢部啓祐町長が就任後初の一般質問の場に立ち、本庁舎の再整備や郡家駅周辺の再開発など、町が抱える重要課題に対する基本姿勢を示した。
　２００５年に３町（郡家、八東、船岡）が合併して以来、各町の旧庁舎にはそれぞれの機能を分割して運用してきた。しかし、町長室や総務課、建設課などがある現在の本庁舎（旧郡家町庁舎＝写真）は１９６８年に建設。老朽化が進行しており、今後は維持コストの増加が懸念されている。また八東庁舎が最も古く、築６３年が経過するなど、再整備計画の立案が喫緊の課題となっている。
　これまで２０１１年、１６年、２０年と計３回にわたり検討委員会を立ち上げてきたものの、いずれも計画の具体化には至っていない。こうした中、２２年に郡家駅から約５００メートルの位置にある、県八頭庁舎（同町郡家）の敷地内への移転案が浮上。同年秋に、吉田英人前町長が平井伸治知事へ共同整備を視野に入れた申し入れ書を提出した。後に相互の庁舎見学などが行われたが、その後目立った動きはない。
　６月定例議会で岡嶋正広議員からこの問題について問われた矢部町長は、「県八頭庁舎の敷地内での整備に向けて引き続き県との協議を行い、計画を前に進めていく」と話し、続けて「建て替えは県と町の相互にメリットがある。事務的な協議を継続したうえで、本格的な協議へと向かいたい」と答弁。具体的な時期については、「来年春に予定されている県知事選の動向を見つつ、時期をみて直接知事とお話する場を設けたい」と話し、計画の前進を図る意向を示した。
　このほか、灘口茂郎議員から郡家駅周辺の再開発と「かわはら八頭フルーツライン（河原インター線）」、「新因幡ライン（国道２９号ほか）」の連携整備について、今春から作成に着手した立地適正化計画に盛り込む可能性を問われたのに対し、町長は「計画の限りなく上位に置いて検討を進める」と答弁。立地適正化計画策定に向けて、課を横断した協議チームを設置し、自ら直接指揮を執ると説明した。