米イランによる戦闘終結に向けた覚書の動きを受け、県は１６日、中東情勢に伴った物資供給確保ＰＴ会議を県庁で開いた（＝写真）。関係部局長が、県内各業界の反応を報告し、流通の安定化に期待する声があった一方、一度上がった価格が元通りに戻るのか、不安視する意見も入り混じった。
　生活環境部は住宅建築について、ホルムズ海峡が正常化されてもタンカーが日本に到着するまで２０日間程度かかるとし、今のところメーカーから新しい動きはないと説明。
　県土整備部の吉野睦部長は、しばらくは戦争の余波も予想され、引き続き流通の目詰まり解消に取り組んでほしいといった業界の声を紹介した。
　平井伸治知事は「まだ予断を許さないところにある。我々現場としては、住民生活や産業に目を向けて、どういった影響があるのか、注意深くフォローアップする必要がある」と述べた。