鳥取市は、下水道事業へのウォーターＰＰＰ（官民連携）の導入について、秋里処理区を対象に「管路・更新一体マネジメント方式―更新実施型（レベル３・５）」を採用する方針だ。今後、年内にも実施方針案を公表し、２０２７年３月ごろに事業者を公募する見通しを立てた。
　１７日に開かれた市議会建設水道委員会で、導入可能性調査の結果が報告された。
　ウォーターＰＰＰは、下水道施設の維持管理や更新などを民間事業者が長期間にわたり担う官民連携手法。国は、人口減少や施設老朽化への対応として、上下水道分野での導入を推進している。
　今回導入する「管路・更新一体マネジメント方式―更新実施型（レベル３・５）」は、民間事業者が管路施設の維持管理に加え、更新計画の策定や更新工事の実施まで一体的に担う方式。管路施設は更新実施型、処理場については、更新支援型として民間のノウハウを活用する。
　市は現在、下水道施設の包括的民間委託を国府、南部、西部、福部の４地域に分けて実施している。今回の導入可能性調査では、千代川東側の秋里処理区と西側の千代水処理区域を中心に検討を進めていた。
　秋里処理区については、管路施設の更新需要が見込まれることや、既存施設の運営状況などから民間参入の可能性があると判断。一方、千代水処理区域は、今後予定している処理区域の統合計画や施設増設計画のスケジュールが不透明で、事業範囲の設定が難しいことから、今回の対象から外した。また、残る地域については、公共下水道処理区域の範囲が広い一方で事業規模が小さく、民間事業者の参入メリットが出にくいとの意見があり、対象外とし、継続して包括的民間委託とする。
　導入可能性調査に伴うサウンディング（市場調査）には２７社が参加したうち、８社が現在包括的民間委託を受託する業者を含め地元業者だった。市は「市内の業者が参入しやすい募集内容を検討する」と話し、７月に公募するアドバイザリー業務の委託者と募集内容を詰めていく。地元からは「県外・大手企業よりも地域をよく知る地元業者に携わってほしい」との意見があった。