県商工労働部は、市町村による工業団地整備を後押しするため、事業化前の計画段階を支援する新たな取り組みを始める。県６月補正予算に「工業団地整備支援事業」として５００万円を計上。これまでの整備事業への支援に加え、適地選定や基本計画策定など初期段階の支援を行い、工業用地の確保を促進する。
　事業では、市町村を対象とした研修や専門家への個別相談を通じて、開発手法や関係法令、企業立地動向などに関する知識習得を支援するほか、工業団地の適地選定調査や基本計画策定に要する経費を補助する。
　県立地戦略課によると、県内では分譲可能な工業団地の減少が課題となっている。一方、市町村への聞き取りでは、工業団地整備に関する専門知識や人材の不足など、事業着手前の段階で課題を抱える自治体が多いことが分かった。
　近年は半導体関連産業などを中心に産業集積への関心が高まっており、企業誘致を進める上では人材確保とともに受け皿となる産業用地の整備が重要となっている。同課は「工業団地整備を検討する市町村を早い段階から支援し、将来的な用地確保につなげたい」としている。
　県は今回の支援制度により、市町村による工業団地整備の検討を促進し、企業立地に対応できる産業基盤の強化を図る考えとした。