県は６月補正予算に、「エネルギー・原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業」として５億９２１２万円を計上した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や建設資材価格の上昇、円安の長期化による県内企業への影響を踏まえた措置で、資金繰り支援の強化を図る。
　事業では、現在運用している地域経済変動対策資金（エネルギー・原材料価格高騰・円安対策枠）を拡充。融資枠を９０億円に拡大し、受付期限を２０２６年９月末までの３カ月延長する。運転資金や設備資金に加え、保証付き借入金の借換資金も対象とする。
　融資限度額は２億８０００万円、融資期間は据置期間３年以内を含む１０年以内。融資利率は年１・６３％（変動金利）で、信用保証料率は０・２３～０・６８％となる。
　対象は、エネルギー・原材料価格高騰や円安の影響により、売上高や利益率が減少した県内中小企業者など。建設業では、鋼材やアスファルト合材、生コン製造に関わる燃料費の上昇、設備更新費用の増加などによる経営負担への対応が期待される。
　また、市町村が利子補助を実施する場合、県が補助経費の２分の１と事務費を支援する制度を創設。借換資金部分を除き、最長３年間の実質無利子化を可能とし、中小企業の負担軽減を後押しする。