県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）と県米子県土整備局、日野県土整備局の意見交換会が１日、県西部総合事務所であった。米子県土の発注計画を巡り、件数の少なさを受け、支部側が増加策を求めたのに対し、県土側は現実的に厳しいとし、ＪＶでの発注を増やす案を提示。決着は付かず、再度、両者で協議することとした。
　米子県土の２０２６年度の業務発注は、予算額が１０億２３５０万円で前年度比１・３％増となった一方、件数は６９件の予定。前年度と比べ３１件減で、１件当たりの規模が大きい業務が集中したのが理由という。
　支部側は、分離、分割発注による件数増を求めるとともに、地域密着型総合評価を適用する案件の少なさにも懸念を示し「業務の単価が上がると、小さいところ（業者）に回ってこない。現実的に経営が厳しく、危機的な状況になる。可能な範囲で件数を増やしてほしい」「手間は増えると思うが、地域密着型で業者に２巡、３巡する検討を」などの意見を上げた。
　これに対し、米子県土の西村克則局長は「声は十分理解する」としつつ、土木技師の欠員など担い手不足により、件数を増やす作業が極めて厳しいと理解を求め、委託費１０００万円をやや超える案件であれば地域密着型に落とし込めるが、多くが規模の大きな業務となっており「かなりの作業になる。正直難しい」と述べた。
　こうした中で、欠員解消など体制が整えば、分離、分割発注に努めるが、現時点の対応として、受注や技術者が業務に携わる機会を増やすため、ＪＶを対象にした発注を検討していると説明。
　支部側は持ち帰って検討、協議し、県土側に回答する考えを伝えた。日野県土の２０２６年度の業務発注は、予算額が８億９９０万円で前年度比３５％増。国道１８０号・福長―菅沢工区の２号橋詳細設計（概算委託費１億４０００万円）など大型業務があるためで、件数は前年度と同様の６３件。
　会には、支部側から井上支部長、大西幸人会長ら１０人、県土側からは西村県米子県土整備局長、藤井優日野県土整備局長ら４人が出席。３者で若手技術者交流会、ＢＩＭ／ＣＩＭ勉強会などを開催する年間スケジュールも確認し、大西会長は「西部の１０社は経営に苦労している。東部、中部、西部の発注のバランスを考えていただき、西部の発注量を増やし、経営の安定につなげていただきたい」とあいさつした＝写真＝。