県土整備部の土木公共事業費は、６月補正後の総額４５０億円規模になりそうだ。前年同期４８４億円を３０億円以上下回る見通し。
　同部が最終調整に入っている６月補正は、国認証増を中心に１５億円程度を想定しており、２５日、県議会に予算概要を説明する。
　６月補正の主な内容は、４月に国から認められた予算を上積み。一般公共（補助・交付金）の道路事業に１２億円、港湾事業に１億３０００万円、砂防事業に１４００万円などを追加する。
　この結果、２６年度の実質当初予算となる６月補正後予算は約４５０億円が見込まれている。前年６月補正には大山「一の沢橋」の復旧費９億円があったものの、前年同期４８４億５１００万円に比べて大幅減となる。道路事業の減少が全体に影響していると見られる。