県土整備部は、２６年度上半期（９月末）の執行目標を７０％に定めた。同部では各事務所、局が発注工種、ランクにバランスよく執行する形になるとし、ここ数年続く目標数値７０％を踏襲する。
　国交省関係の２６年度予算を巡っては、２５年度補正と連動させ切れ目なく執行し、施策効果の早期発現を目指すとされている。
　同部当初予算は、国認証ベースで近年にない落ち込みとなっている。同部は今後の国補正を想定し、「受け皿」を用意しながら計画的な予算執行に努めたいとしている。
　また、翌年度予算を先食いするゼロ県債を今年度も積極的に活用し、「発注の平準化」にも力を入れる。
　同部は、国認証を踏まえた６月補正後の２６年度予算について「まだ、議会側に示していない」（技術企画課）として明らかにしていない。ただ、同部幹部によると、事務費を除いた工事費、委託費、補償費の合計は２９６億円と説明。前年度（３１４億円）に比べて１８億円程度の大幅減となりそう。
　近年の上半期実績は、２５年度７８・３％、２４年度７３・７％、２３年度７２・８％で推移している。