総会シーズンに入り、各会長のあいさつに耳を傾ける。業界の人手不足や「玉不足」は今に始まったことではないが、イラン情勢による先行きの不透明さから、その言葉にはかつてない焦燥感がにじむ。

　近年、工事の受注を左右する「経営事項審査（経審）」の点数アップと、人手不足への解決策として「ユースエール」「えるぼし」「くるみん」の３つの認定制度を検討・取得する企業が増えている。
　えるぼしとくるみんでは最大５点が、ユースエールでは４点が「社会性等（Ｗ点）」に直接加算される（複数取得の場合は最も評点が高いもの）。建設業者の取得数が増加しており、競争が激化する入札現場や人材市場での「新基準」になりつつある。
　▼若手が主役の「ユースエール」【経審加点４点】
　若者の採用と育成に力を入れている中小企業を認定する制度で、若手の離職率（２０％以下）であることや、残業量（月平均２０時間以下）、有給休暇の所得割合などが取得の基準となる。県内認定数は２１社。西谷技術コンサルタント、美保テクノス、やまこう建設など。　▼女性が輝く「えるぼし」【経審加点２～５点】
　採用数や継続勤務年数に男女差がないか、管理職の女性割合、非正社員から正社員への転換実績などで評価される。県内認定数は１８社。サンユー技研工業、一高土木、大和建設など。
　▼子育てを支える「くるみん」【経審加点３～５点】
　男性の育休取得実績があることや、女性の育休取得率が７５％以上であること、法定時間外労働時間が６０時間以下であることなどが求められる。県内認定数は２８社。原田建設、井木組、未来建設など。
　発注数の大幅増が見込めず、少子高齢化がますます加速する昨今。こうした認定は単なる「お墨付き」から生き残り戦略へと変わりつつある。※記事中の数値は今年３月末時点