国の２０２６年度当初予算を踏まえた事業費が県内各機関でほぼ固まり、大型連休明けから発注が本格化する。県鳥取県土整備事務所は前年度後半の補正を含め１０２億円、県米子県土整備局は９２億円規模を想定。市町村では米子市が県内１９市町村で最大となる普通建設事業費１２６億１８７１万円で、学校施設の改修などの大型事業を進める構えだ。

　各機関が順次発注を計画する中、日刊建設工業新聞は県内発注機関の２６年度の事業計画書を発行した＝写真＝。予算に基づき、計画される工事、業務を示すとともに、注目事業などをまとめた。
　国認証を受けた各県土の事業で、鳥取県土は鳥取鹿野倉吉線の高住～良田の改良などに取り組み、米子県土は倉吉江府溝口線（一の沢橋）の復旧工事などを主要事業に、近く発注見通しを固め、順次公告作業を進めるという。他県土も配分を受け、事業費を詰めている。
　市町村では、前年度比８・８％増の普通建設事業費となった米子市で、下水道の管渠新設工事の発注公告が集中する。２６年度は１０年概成方針の最終年度に当たり、整備の追い込みを図る。学校施設の改修では、市立小中学校体育館の空調整備を急ぐ。
　鳥取市は、米子市に次いで普通建設事業費が５８億９７００万円と多いものの、前年度に比べると４０・４％減。学校給食センター配備や神谷清掃工場解体など大型事業が一通り終わったためで、２６年度は気高地域新設統合小学校の整備事業などの進捗を図る考えだ。
　倉吉市も県立美術館周辺整備事業が一段落したことなどに伴い、普通建設事業費は２１億９８１０万円と２８・３％減。ＰＦＩ手法で進めている市営長坂新町住宅等建替事業、史跡大御堂廃寺跡整備工事などが主要事業となる。ただ、両市は今春の市長選を控え、当初予算を骨格編成としたため、今後、肉付け予算として編成される補正予算で、事業量が膨らむ可能性がある。４市で残る境港市の普通建設事業費は４２・２％減の１８億３２４０万円。
　町村では、北栄町の普通建設事業費が４１億６１４４万円。青山剛昌ふるさと館の新築移転工事の本格化、中央公民館大栄分館の建て替えなどの大型事業が重なり、３・６倍の伸びとなった。伸び率では、大山町も顕著で１１６・１％増の１６億８２３３万円。小中学校の改修やＬＥＤ改修などで積みあがった。
　事業計画書は、こうした予算や各事業の概要を網羅。対象としたのは４６機関。全１１６ページ。