工事関係書類の簡素化に向けて３本目の矢―。県土整備部は「監督基準」「工事成績評定」の見直しに次いで「入札制度」の改革に乗り出す。柱は総合評価上の工事成績点数に上限を設ける案が浮上している。
　一定の点数以上であれば、一律満点評価する。５年前、建設業協会に同じような案を提示しており、以後とん挫していた。
　同部は「技術者の負担を減らすことが目的」（県土総務課）と説明。具体的な点数に言及はないが、上限に８３点を据えることが想定される。土木工事の２４年度平均点は８３・１点。２６年度の場合、Ａ級であれば３分の２程度の社数が８３点以上の「会社工事成績点数」を持つ。
　どこに線を引くべきか。高い点数だと、満たない会社との格差感が強まる。一方、低ければ、多くの会社が一律の点数になり、固定点の評価項目がまた一つ増えることになる。
　ちなみに５年前の案では、上限未満は比例配分で減点評価することになっていた。「会社工事成績（１５点満点）＝１５×入札者工事成績／上限工事成績」「配置技術者工事成績（５点満点）＝５×入札者工事成績／上限工事成績」
　工事成績の新評定は４月から始まったばかりで、まだサンプルが少なく傾向が見えない。監督基準の見直し効果も検証されておらず、業界からは「入札制度の改正は急がなくても」との声が聞こえる。建設業協会はゴールデンウイーク明けにも地区会長会で案について議論するという。
　書類の簡素化につながり、点数に縛られる技術者のプレッシャーを取り除くことができるか。入札制度の改正は、早くても２年後の２８年度からと見られている。