塩見川水系の浸水対策を推進しようと、県土整備部は県内初の「特定都市河川」の指定に向けた取り組みを進めている。指定すれば流出雨量を抑制するため、一定規模の開発には許可が必要になる。来年度早々の指定を目指す。
　「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく特定都市河川は、流域全体でソフト・ハード対策に取り組む「流域治水」の考え方が基本。全国３７水系４３０河川で、国や県が指定しているほか、近県では広島県の２水系で指定を終えている。
　塩見川の支川・江川（鳥取市福部町湯山）が、２０２３年７月の大雨で浸水被害を受けており、同部は２４年度から江川流域の調査を実施。地元の了解が得られたことから、塩見川本川に先行して指定に乗り出す。塩見川についても引き続き指定に向けて地元調整を進める。
　特定都市河川指定制度では、地元住民と鳥取市など関係者による流域水害対策計画の策定が必要で、今年３月には第１回計画策定検討会を開催。今後、浸水被害防止策などを盛り込んだ原案作成を進め、同部は「来年度第１四半期までに知事指定したい」（河川課）と話している。
　江川流域５・３平方キロの指定後は、流域内で１０００平方メートル以上の開発には中核市・鳥取市の許可が必要になり、流出雨量の増加分を相殺する対策工事を義務付ける。