県土整備部は、２６年度補助と交付金の砂防・急傾斜地崩壊対策事業３０億７１００万円を各県土整備事務所と局に配分した。国認証ベースでは３０億８６００万円が内示されており、差額は「６月補正」後に追加配分する。
　国認証ベースで前年度比約６％増。同部治山砂防課は「積極的に予算要求した結果」と説明している。
　配分額の内訳は、補助事業１６億５５００万円、交付金事業１３億９３００万円。主なカ所は、江浪谷川（若桜町吉川）、宮の谷川（南部町倭）などのダム堰堤を促進するほか、呑谷川（鳥取市佐治町尾際）、横路川（日野町秋縄）などを対象に堰堤改築や施設修繕に取り組む。
　急傾斜は、川中地区（鳥取市用瀬町）、藤津２地区（湯梨浜町）、加地土居地区（若桜町中原）などで施設整備を継続。東山町地区（米子市）は、米子アリーナの背後で新規着工する。
　また、地すべりは河本地区（鳥取市佐治町）で新たに対策事業を進める。
　このほか、土砂災害防止法に基づく基礎調査は事業費３億円を配分した。各県土の配分額は次の通り。
▼鳥取県土＝６億０８００万円▼八頭県土＝６億０３００万円▼中部県土＝４億０９００万円▼米子県土＝７億６８００万円▼日野県土＝６億２６００万円▼本庁＝５５００万円