県建設分野担い手確保・育成連携協議会（会長・河田英明建設技術センター代表理事）は１８日、ＵＩＪターンを含めた県外人材へのアプローチなど２６年度以降の活動方針を決めた。
　主な活動テーマは▼建設産業の魅力発信▼地域産業の持続可能な発展を支える人材育成▼県・市町村の協同事業化と新技術、ＤＸの活用▼県外人材・他分野人材の確保と育成―の４本柱。
　県外人材の確保では、専門知識がなくても安心して働きやすい研修プログラムを用意。建設産業の未経験者にも対象を広げて入職を働きかける。
　また、昨年末に緊急プロジェクト会議が県に提言した人材確保対策を受け、公共事業の継続的な実施体制づくりでは、アウトソーシングを促進するほか、県と市町村が垣根を越えた協同事業化を検討。「群マネ」の視点を加える。
　協議会は発足後１０年目。高校から建設関係企業に就職した生徒の県内就職率は７割を超えるなど、協議会活動が一定の成果を上げてきている。
　河田会長は「全国的に人材の確保が難しくなっており、ますます協議会の取り組みが重要になってくる。建設産業が持続的に役割を果たしていけるよう尽力していきたい」と話した。

２６年度以降の活動方針を決めた連携協（県庁特別会議室）