有識者で組織する県国土強靱化推進評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学名誉教授）は１６日、県版国土強靱化計画（地域計画）の第３期計画（２０２６年度～３０年度）案を了承した。林野火災や道路陥没事故など最近の事象を踏まえた内容となっており、今後、県は改正計画を策定し３月内に公表する。
　３期計画案は、前回１月の評価会議や２月に実施したパブリックコメントで寄せられた意見に対応。林野火災では保水機能が低下し、土砂災害の危険性が高まることから、土砂災害警戒情報の発令基準を見直すほか、治山事業や災害復旧事業を活用して森林機能を早期に回復させる。下水道施設は老朽化対策と合わせて、マンホール蓋の飛散防止対策を追加した。
　主な施策では、住宅の耐震対策率を８７％から９２％に向上させる。このほか、高速道路ネットワークの整備を推進し、供用率６６・５％から７１・９％に上昇を目指す。また、治水計画でも気候変動を考慮した河川整備計画の策定を盛り込んだ。
　各施策プログラムは、計画の実効性を確保するため、行政機能、住環境、保健・医療、産業、国土保全の５分野に計２１８の重要業績指標（ＫＰＩ）を設定。計画の中間年（２８年度）に評価会議などで進ちょくを管理する。
　評価会議ではこれら改正計画案を承認。座長の松見教授は「防災は自助、共助が基本だが、人口構成の変化（高齢化）で県民の力が弱まっている。どうしていくのか、次の４期計画の課題になる」と述べた。
　県は「今後、３期計画を年度末までに策定し、公表したい」（技術企画課）と説明。２６年度から向こう５年間を計画の推進期間とする。

第３期計画案を了承した有識者会議（県庁特別会議室）