県は、本庁舎に設置している災害対応拠点の映像音響設備を全面更新する。対象は３階の災害対策室、２階の緊急事態対処センター、４階の災害オペレーション室で、総事業費は３億８０００万円。２０２６年度から２カ年事業として取り掛かる。
　既存設備は２０１３年度に災害対策室と緊急事態対処センターへ設置してから１２年が経過し、劣化による部分的な故障が発生している。現在は都度修繕で対応しているが、主要機器が故障した場合、災害対策本部での情報共有に支障が生じる恐れがあるため、全面更新により機器の信頼性向上を図る。
　一方、災害オペレーション室は２４年度に整備し、２５年度から運用を開始したが、災害対応に必要な映像音響設備は未整備となっている。
　更新では、３室間で映像・音響の双方向通信を可能とし、災害時の情報共有体制を強化する。あわせて機器構成や操作卓、制御端末を見直し、誰でも容易に操作できるシステムとすることで、平常時の会議運用の利便性向上と災害時の即応性確保につなげる。
　事業費の内訳は電気工事３億４２４３万円、建築工事３９４１万円。年割では２６年度を４割、２７年度を６割とする。

１月に災害対策室で開かれた災害対策本部会議