県土整備部は１３日、２６年度の建設工事総合評価に使用する各工種・クラスの「受注額」上限額と、「企業経営」Ｐ点の上下限値を決めた。受注額は生産指標額と県工事受注額（２２～２４年度の３年平均）のいずれかの任意選択制で、各社に対し県工事を希望する場合、２５日までに回答するよう求めた。
　同日、同部は現入札参加資格者に新規業者を加えた県内約８３０社に「会社工事成績」（２３～２５年）と生産指標額を通知。内容に疑義があれば、２５日まで申請を受け付ける。
　会社工事成績は、実績がなければ７３点として取り扱う。また、トンネル工事を受注した際の受注額は３億１９００万円を土木一般に加算する。
　他方、生産指標額の上限額をみると、土木Ａ級４億１１５０万円は、前年（３億９１５０万円）に比べて増加。建築Ａ級の２億６６７６万円は、前年（２億７００１万円）に比べて若干減少した。
　「企業経営」Ｐ点の上限値は、土木Ａ級１１１０点、建築Ａ級１１４０点は、前年と同じ点数を設定した。
　同部は今後、３月末にかけて各社評価項目の数値を入れ替え。４月１日以降の調達公告から新数値を運用する。このため３月に公告し、年度をまたいで４月に開札する入札は避ける。