県土整備部は４月から建設コンサルタントの簡便型総合評価入札（１０００万円以上）を開札日の当日に落札決定する。開札日の落札決定によって、翌日の開札に「手持ち業務件数」（受注減点）を反映させることができ、スムーズな入札執行につなげる。
　県内向け総合評価の開札日落札決定は、２０２５年１月から地域密着型（１０００万円未満）に限って試行している。
　同部は「これまでの地域密着型では、特段に問題はなかった」（県土総務課）として、４月１日以降の調達公告から簡便型についても試行に踏み切る。
　現行では開札日の翌日に落札決定しているため、翌日の入札に受注減点を反映できず、２日連続しての開札は控えてきた。
　ただ、開札当日の落札決定に切り替えても、引き続き各県土間で開札日の設定を調整する必要がありそう。複数の各県土による同日開札は回避する見通し。
　県内向け総合評価は「土木コン」と「補償コン」が対象。土木コンの場合、簡便型は全体発注件数の６割程度、地域密着型は４割程度、補償コンでは簡便型を半数程度、地域密着型を６割程度に適用している。