中四国９県の産業廃棄物処理業者でつくる協会は南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、迅速に人的、物的な協力を相互に要請できるよう、災害廃棄物処理の応援協定を締結した（＝写真）。
　災害時、被災した県の協会は他県協会に情報を共有し、応援要請を受けた県の協会は廃棄物撤去や収集運搬などに必要な人員、車両などを調達して処理に協力する。
　岡山市内で開いた締結式で、高知県産業廃棄物協会の近沢栄二会長は「南海トラフ地震などが起きたら四国だけでは処理が困難なことも考えられる」と実情を説明。しまね産業資源循環協会の尾崎俊也会長は締結式後、記者団に「災害廃棄物を迅速に撤し、復旧につなげるために広範囲での協力が大事」と意義を強調した。
　全国産業資源循環連合会によると、２０１８年の西日本豪雨をきっかけに、１９年に四国４県、２１年に中国５県の協議会がそれぞれ、ブロックごとの応援協定を結んでいた。
　締結式には鳥取県産業資源循環協会の三輪陽通会長をはじめ、各県協会の代表者らが出席した。