県生活環境部住宅政策課は、住宅・建築物の耐震化を一層促進するため、補助制度を拡充する。２０２６年度当初予算に１億５５６５万円を計上するとともに、２カ年にまたがる工事にも対応できるよう、債務負担行為として７２５９万円を設定した。補助の拡充は２６年度から３カ年。
　補助率は、これまで５割から８割としていたものを、重点区域に限り１０割へ引き上げる。対象は、市町村が耐震対策を重点的に進める区域として設定する地区内の住宅・建築物。４月からの制度活用を見据え、各市町村で重点区域の指定を検討している。所有者負担を実質ゼロとすることで、耐震改修の加速を図る。区域外は従来通りの補助率となる。
　補助は市町村を通じた間接補助。補助率の引き上げについては国費に上限があるため、県が不足分を補填し、市町村の取り組みを後押しする。
　県は「県民がより一層耐震対策に取り組めるよう制度を拡充した」としている。
　補助内容は別表のとおり。