国土交通省中国地方整備局は、建設現場の猛暑対策を支援する新施策「猛暑対策サポートパッケージ」を導入する。２０２６年度に取り組む４つのアクションプランの第３弾。猛暑期間を回避した工期設定や休工を選べる仕組みなど、施工時期・時間の柔軟化を進め、受注者の意向に沿った多様な働き方の実現を後押しする。
　全国的な猛暑が続き、屋外作業を伴う建設業では労働環境の改善が担い手確保の前提条件となっている。施工者が現場の状況に応じて施工時期や作業時間、方法を柔軟に選択できるよう、工期設定や新技術の導入、熱中症対策に必要な経費確保を絡めた支援策を取りまとめた。
　パッケージの柱は▼猛暑期間・時間の作業回避▼効率的な施工、作業環境の改善▼猛暑対策に必要な経費等の確保▼地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開―で構成。
　具体的には、発注段階で外業を伴わない期間（余裕期間、準備期間、後片付け期間など）が猛暑期間に収まるよう設定された工期を打ち出すほか、猛暑期間に任意休工できる環境の実現へ向けた試行に着手する。休工は２週間以上を必須とする考え方も示した。
　また、施工者提案で猛暑期間の休工を行う場合に、工期延期の協議に柔軟に対応することを特記仕様書に明記する取り組みを進める。暑い時間帯を避けて作業時間を変更する場合は、必要に応じて警察や地元など、関係機関との協議に発注者が協力する旨も記載する。
　中国地整の独自施策として、地域の実情を反映した工期設定を２６年度から全工事で実施。県単位で設定していた雨休率を地域生活圏ごとの設定に見直し、きめ細かな工期設定を行う。費用面では、現場管理費や現場環境改善費での熱中症対策費用の計上を継続しつつ、実態に応じた費用確保の検討を進める。維持工事など標準歩掛がない作業の見積もりなどによる精算変更や、施工実態調査に基づく歩掛の見直しも盛り込んだ。