県土整備部は２６日、土木公共事業の新年度当初予算案を県議会地域県土警察常任委に説明した。総額４３５億２１００万円は前年度に比べ０・１％の微減。ただ、一般直轄事業と災害公共を除いた実質的な予算は３４７億２９００万円で、前年度比１・３％（４億３１００万円）増となった。
　内訳は、補助と交付金を合わせた一般公共が２４８億６５００万円（前年度比１・３％増）、単県公共は９８億６３００万円（同１・１％増）を確保した。
　主だった事業は、通学路安全対策に１３億８３００万円を計上。県道倉吉東伯線ほか（国府工区）の防護柵、県道名和岸本線（久古工区）の歩道新設などに取り組む。
　地域高規格道路は倉吉関金道路に５億６０００万円、北条ＪＣＴに１億５０００万円で継続。また、ＩＣアクセスで２６年度中の開通を目指す「はわいバイパス」に１億５０００万円を付けた。
　北条湯原道路では、仮称関金道路に道路調査費４０００万円を充て、関金宿～大鳥居まで約２キロの予備設計に入る。
　大規模特定河川は、塩見川の地盤改良や橋梁下部工などに４億円、小松谷川の護岸に２億８２００万円。土砂災害防止法に基づいた基礎調査は３億円で、急傾斜地・土石流・地すべりの危険性のある約６００カ所の調査を進める。
　このほか一般直轄事業４９億４９００万円は、事業規模で２４８億９８００万円を想定。北条道路１３６億円、津ノ井バイパス１０億円、志戸坂峠防災７億円などを見込んだ。