大協組（米子市蚊屋、小山典久社長）が伯耆町谷川に県西部で初となる改良土センターを整備し、供用を始める。公共、民間工事由来の建設発生土を受け入れて処理し、再利用可能な改良土として市場に流通させる計画。発生土の不適正処理の防止、残土処分場の延命をはじめ、持続可能な資源循環型社会の構築に貢献する。
　溝口砕石場の跡地＝写真＝で進めており、同社は跡地の有効活用と再生を進める地域資源循環型「里山復元事業」とも位置付ける。跡地は採掘により、急勾配の崖地となっており、課題解決のため、建設発生土の受け入れを進めながら崖地の解消や地盤の安定化、景観の改善、植生の回復による生物多様性の保全など、再生を図るという。
　敷地面積７万６７１２平方メートル、堆積面積は５８５４立方メートル。受け入れた建設発生土を土質改良機（高性能混合撹拌装置）で改良材と混同し、改良土として再資源化する。製造能力は年間４万８０００立方メートル。
　３月５日に建設発生土の受け入れを始める予定で、受け入れ価格は公共工事は１立方メートル当たり１７４０円（税抜き）。同１０日改定の県の土木工事実施設計単価表から掲載される。
　民間工事は個別見積もりとなる。不適正処理を防止するため、産業廃棄物が混入した土砂、臭気・異臭があるものなどは受け入れ不可。
　改良土の販売価格は１立方メートル当たり２５００円（同）。品質は設計ＣＢＲ２０％以上。道路路床土、宅地等の造成材料などでの需要を見込む。
　民間工事由来の建設発生土も受け入れ、適正処理やトレーサビリティの確保に寄与するほか、発生土を再利用可能な資源に再生させるため、既存の残土処分場の延命にも貢献する施設となるのが特長。
　盛土規制法に基づく許可を取得。国の「建設リサイクル法」に基づき、建設副産物の再資源化などを促す「建設リサイクル推進計画」の方針に沿い、発生土の有効活用率の向上につなげる。
　改良土の製造に使用する改良材を巡り、同社は米子市蚊屋の本社工場に続き、昨年１２月、同市旗ヶ崎に２カ所目となるエコプラント工場を整備。地元のバイオマス発電所から排出される焼却灰を受け入れてリサイクル資材として製造するなど、循環型社会の推進に力を入れている。