２６年度の公共工事設計労務単価が国交省から発表され、県土整備部は１８日、県内の新労務単価をまとめた。主要１２職種の平均は前年度比５・２％増（１１１７円）の２万２５５０円となり、全国の伸び率４・２％を上回った。
　新労務単価は３月１０日以降の調達工事から前倒し適用する。
　単価の上昇は、１３年度から算出方法を見直して以来１４年連続。今回、県内の伸び率５・２％は、前年度６・４％増から鈍化した。
　中でも、とび工は８・９％（２３００円）、鉄筋工９・３％（２５００円）、型わく工７・７％（２０００円）増と、大幅に引き上げられたことが、全国平均を上回る結果につながった。
　反面、普通作業員１・７％（３００円）増は、全国平均３・０％増を下回っている。また、交通誘導警備員Ａ、同Ｂもそれぞれ１・７％、２・１％増にとどまり、全国の伸び率５・８％、６・７％と乖離がみられた。
　他方、設計、測量、地質調査などコンサル業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均４・３％増の５万１７１５円で５万円台を突破した。今回の引き上げにより、上昇に転じた１２年度に比較すると６５・５％増加した。
　新単価を巡り、同部は３月１０日以後の調達工事、委託業務から適用する。併せて救済措置として３月１日以降に契約した工事、業務で、旧単価を使用していたものについては変更契約に応じる見通し。