県西部広域行政管理組合は、組合議会ごみ処理施設等調査特別委員会で、新しい一般廃棄物処理施設の建設候補地における地元対応の状況を報告した。中間処理施設（米子市彦名町）＝写真＝については、関係自治会および彦名校区自治連合会から、施設整備事務の実施に対する同意を得たと明らかにした。
　報告によると、建設候補地から半径２００メートル以内に位置する関係４自治会と、彦名校区自治連合会は、いずれも施設整備事務を進めることを容認する内容の同意書を今月６日付で提出し、組合が受理。
　同意はいずれも条件付きで、施設整備計画や現地調査を実施する際の事前・事後説明の実施、生活環境の保全・向上に関する要望への真摯な対応、関係自治会との覚書締結などを求めている。
　このほか、環境影響評価（環境アセスメント）の評価方法や結果について、地区住民に説明することや、彦名町の将来に資するまちづくり施策が着実に進むよう、米子市と連携を図ることも条件に盛り込まれた。
　組合は今後、これら同意条件に対する回答を行うとともに、関係住民への説明を進める方針。
　一方、最終処分場（米子市陰田町）については、関係自治会の同意がすでに得られており、施設敷地境界から５００メートル以内の居住者や営農者らを対象とした説明も完了。対象者全員が了解済みだと報告した。
　現在は、最終処分場の測量業務に着手しており、２０２６年度当初予算で関連事業費を措置した上で、３月以降、関係自治会に対する測量業務に対する説明会を開き、事業を本格化させる考えを示した。